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じっちゃまのいう今後の投資ストラテジー(2022年4月8日以降編)目先の米国株は上を見てるが5月の声を聞いたらちょっとポジションを軽くしたい

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じっちゃま相場予測
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今回は2022年4月8日の「じっちゃま楽天証券セミナー」から今後の投資ストラテジーについてまとめておきました!!

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じっちゃま(広瀬隆雄さん)YouTube文字起こし&まとめ

【ライブ配信】広瀬隆雄氏「米経済が政策金利の引き上げを決定!広瀬隆雄の2022年米株市況アップデート」(4月8日開催)

※じっちゃまのお話はこちら2022年4月8日の「楽天証券セミナー」動画開始5分10秒後あたりからはじまります。以下、かんたんにまとめ&文字起こししてありますがぜひ全編とおしてご覧ください。




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目先の米国株は上を見てるが5月の声を聞いたらちょっとポジションを軽くしたい理由

最初に結論を言うと、目先の米国株は上を見ています。 しかし、それはごく短期のトレードウィンドウで、5月の声を聞いたらちょっとポジションを軽くしたいなと考えています。





その理由は5月と6月にFOMCがありますが、それぞれのFOMCで「0.50%の利上げが2回連続して実行される」という見方が有力になっているからです。






それは市場に対して、既にコミュニケートされてるので、債券市場も、株式の投資家も理解していると思います。





しかし、0.50%刻みで2回の利上げというのはかなりアグレッシブなので、頭では理解していても実際にそれがくると結構ビビるかもしれないというリスクもあると思います。





さらには、昔から”Sell in May, go away”(5月になったら株式を手仕舞いしてバケーションに行け)という格言どおり、5月や6月は株式市場にとって非常に苦しい月だということが知られています。





今年の場合はそのタイミングでガッツリ利上げが来そうなので、あんまり楽観視できないと考えています。それ以降の株価予想はおそらく秋口も結構苦戦すると考えています。





そして年末の11月か12月ぐらいに株価はようやくマイナス圏から這い上がってくるというシナリオを考えています。つまり2022年は1年を通じて良くて±0%というような展開になると思います。




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5月6月のFOMCでは0.50%ずつの利上げが織込まれている

(図1)





FRBの話に移ります。先日、この前のFOMC議事録が公開されました。その議事録のなかで一番重要なメッセージは、5月のFOMCで0.50%の利上げをして、必要であればその後も0.50%刻みで利上げをする用意があるということです。





さらには、連邦準備制度の総資産の圧縮(QT)がいよいよ今回のFOMCから着手される可能性があります。





最初は小さく始めて、だんだんスケールを大きくして7月のFOMCまでにはフルスピード(950億ドル/月)の縮小をしていきます。





950億ドルの内訳は米国財務省証券が600億ドル、住宅抵当証券が350億ドルです。2022年初からテーパリングが行われてきましたが、その規模は毎月300億ドルです。





2017年から2019年にかけて行われたQTでは最大で毎月500億ドルだったので、今回のペースは前回の約2倍の規模です。





言い変えれば、アグレッシブなQTと利上げという断固とした引き締め政策がこれから繰り出されてくるということです。





前回のFOMC声明文に添付された経済予想サマリー(図1)によると、今回のFOMC時点では2022年末のFFレートのコンセンサス予想は1.9%です。





これは昨年12月のFOMC時点の0.9%予想よりもかなりジャンプしています。2023年末には2.8%になるというメンバー予想になっています。





現在の足元のインフレ率は7.9%です。そうするとインフレ率7.9%に対し、政策金利が2022年末の時点で1.9%ですと、緩い金融政策と見られても仕方がありません。





なので、なるべく急いで政策金利を引き上げる必要があります。着地点としては非常に大雑多に約2.5%の政策金利ならニュートラルでインフレを加速させない適正な水準と言われてます。





しかし、それは非常に根拠のない数字です。要するに、2023年末で2.8%という数字は、中央銀行家たちの2023年末までに政策金利をニュートラルに持っていきたいという考えを示しているのです。




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米国GDP成長率予想

(図2)






同じく経済予想サマリーの中で、将来のGDPに関するメンバー予測が出ています(図2)。 2022年が2.8%、2023年が2.2%という推移になっています。2022年の2.8%という数字は、これまでの実績から比較するとかなり強いGDP成長と言えます。




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米国失業率予想

(図3)





失業率は2022年が3.5%、2023年が3.5%、2024年が3.6%です(図3)。先月の失業率は3.6%だったので、すでに2022年末のターゲット失業率3.5%に限りなく近いです。つまり雇用市場はほぼ完全雇用に近いということです。




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PCEインフレ予想

(図4)





反対にPCEインフレの予想は2022年末で4.3%、2023年末で2.7%です(図4)。FRBの使命ではインフレ率2%が努力目標です。





そうすると、4.3%はターゲットよりも大幅にオーバーシュートしています。つまり、FRBが腕まくりして取り組むべき事は失業率の改善ではなく、インフレ率を抑えるということです。




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利上げ確率

(図5)





FFレート先物価格から利上げ確率を逆算すると3月31日時点での0.50%の利上げ確率は64.4%という数字でした。4月7日時点ではさらに確率が上がって80%ぐらいになっていると思います。





つまり、次回5月4日のFOMCではほぼ確実に0.50%の利上げがあり、政策金利は0.75%~1.00%になることが織り込まれているということです。






6月15日にもFOMCがありますが、そこでも0.50%の利上げがあって、政策金利が1.25%~1.50%になるという確率が60%ぐらいを占めています(図6)。




(図6)






このようなアグレッシブな利上げが2回続くということは非常に異例なことです。僕は1988年にニューヨークに来て以来、0.50%の利上げが2回連続で行われたことは一回もありません。





その意味において前人未到の引き締めが行われようとしているということです。利上げに関しては市場は織り込み済みとはいえ、実際にやってみるとマーケットがあらぬ方向に転がり出すリスクも想定しておいたほうがいいと思います。




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景気後退(リセッション)入りシグナル点滅

(図7)





現在、金融引き締めが行われていますが、リセッションが来るのではということが最近言われ始めています。





リセッションのシグナルとして市場参加者が好んで使うのは10年債利回りー2年債利回りの差です。それがゼロもしくはゼロ以下になったらリセッションが将来やってくる前兆だと理解されています。





この資料(図7)は約1週間前に作りましたが、すぐ後に10年債利回り-2年債利回りは瞬間的にゼロに入りました。





今はまた金利差拡大して約0.19%プラスになってます。長短金利差がゼロになった場合、1年~2年くらいの 時間的猶予があった後でリセッションがきています。





そして、その直前には米国のマーケットが -20%~-45%というような大きな下げが起きているのです。つまり、長短金利差がゼロになったのでリセッション入りは避けられません。





そして、向こう1年後2年後の遠い将来の話をすれば、そのどこかでスパーンとやられるような大きな下げが来るかもしれないということです。




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30年固定住宅ローン金利推移

(図8)





30年固定住宅ローン金利は10年債をベースとして決められています。 最近は10年債利回りが上昇してるので、30年固定住宅ローン金利も4.7%ぐらいに上がってきています(図8)。





新型コロナ以降は在宅勤務が強いられて、都会から郊外の大きな家への住み替えブームが来ました。超低金利になったので、それを生かして住み替えを進める不動産投資ブームが起きました。





しかし今は住宅ローン金利はどんどん上昇しているので、中古や新築住宅の販売に陰りが見えて景気がスローダウンする ことを予期しなければいけない局面に入ってきつつあると感じます。




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ミシガン大学の消費者信頼感指数

(図9)







ミシガン大学の消費者信頼感指数はかなり低い位置に下がってきます。 失業率は低くて雇用市場は非常に好調で賃金も上昇しているのにも関わらず、数字が低い原因はインフレです。





スーパーに買い物に行っても値段が高いので、自分が計画してた買い物ができなかったなど低所得者層を中心に生活の苦しさを訴える人が増えてきています。





それが消費者信頼感指数が低下している理由だと思います。決して家計部門の負債比率が高いなどの理由ではありません。





過去の米国の景気後退は例えばクレジットカードローンの返済に窮して消費が鈍るというようなことが起こりました。1990年-91年の景気後退がその好例ですが今回はそういうシナリオではありません。





今回のシナリオはウクライナで起きている戦争等で小麦やエネルギーの値段が上がったので贅沢品を買うお金がなく、それを引き金にして景気後退が起こるのではないかと思います。




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全米平均レギュラーガソリン価格推移

(図10)





全米平均レギュラーガソリン価格は原油価格が上昇すると高騰しますが、 現在は垂直に上昇しています。





アメリカの場合は車で通勤するのが当たり前なので、ガソリン価格が上昇するということは通勤費が高騰するということに他ならないです。だから消費者が直撃を受けるということです。





今後、アメリカがリセッションに入るシナリオはいくつかありますが、最も起こりやすいのはエネルギーや食品価格の高騰が消費者のセンチメントを害してリセッションが来るのがメインシナリオと僕は考えます。以上でマクロ的な話は終わりです。





ウサギ
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以上です!!

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