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今回は2021年12月16日のじっちゃまYouTubeから2021年12月16日以降の投資ストラテジーについてまとめておきました！！
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じっちゃま（広瀬隆雄さん）YouTube文字起こし＆まとめ
※投資ストラテジーについてはこちら2021年12月16日のじっちゃまYouTube切り抜き動画開始後すぐにはじまります。以下、かんたんにまとめ＆文字起こししてありますがぜひ全編とおしてご覧ください。
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12月のFOMCは予想どおりの展開
2021年12月15日に今年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）が終りました。予想どおりの展開だったと思います。
まず政策金利（FFレート）は0-0.25％と変更はありませんでした。それから債権買い入れプログラムの縮小（テーパリング）は倍に加速されました。
別の言い方をすれば、予定よりも早くテーパーを切り上げるいうことです。今後の債券の購入額は、12月は米国財務省証券600億ドル、住宅抵当証券300億ドルの買い入れ額です。
2022年の1月は米国財務省証券400億ドル（200億ドル刻みで減額）、住宅抵当証券は200億ドル（100億ドル刻みで減額）。
2月は米国財務省証券が200億ドル、住宅抵当証券が100億ドル。そして3月には米国財務省証券、住宅抵当証券ともにゼロで終了するということがコミュニケートされました。
ちなみに前回（11月）のFOMCではテーパーは6月までに終了する予定でしたが、3月に繰り上がったということです。
2013年～2014年にかけてのテーパリングよりも半分のペースで縮小していく予定だったのが、今回はさらに半分のペースで終了してしまうので、すごく期間が圧縮されているということを認識してください。
12月のFOMCでの経済予想サマリーでは、2021年末の時点でのGDP成長率は5.5%、2022年は4.0%がコンセンサスになっています。これは非常に高いので、景気は良いということです。
失業率に関しては2021年末の失業率は4.3%、2022年は3.5%というコンセンサスです。こちらもアメリカの失業率としては非常に低い数字です。
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米国のインフレ懸念について
FRBが最も気にしているPCEコアインフレは2021年末が4.4%、2022年が2.7%のコンセンサス予想です。この4.4%というインフレ率は非常に高いと思います。
しかもこのPCEコアインフレのコンセンサスの数字の4.4％と足元の消費者物価指数（CPI）6.8％を比較すると非常に低い予想数値になっています。
これは意図的にインフレ率を酷くないように見せているというと語弊があるかもしれませんが、あんまり正直なアンケートではないと僕は感じました。
現在、アメリカ人が気にしていることは、オミクロン変異株ではなくインフレです。アメリカの機関投資家を対象としたブルームバーグのアンケートを「インフレが一番の問題」と考えられています。
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インフレ率と長期金利の差はどうして起きてるのか？
足下のインフレ率が6.8%なのにも関らず、将来の期待インフレ率に大きく左右されるといわれている長期金利が10年債利回りで1.45%の水準です。両者の差は5.35％もあります。
この差は現在のマーケットを理解する上で、非常に重要な箇所だと思います。別の言い方をすれば、インフレ率の6.8%という数字か、現在の長期金利の水準である1.45%という水準のどちらかが間違っていると弁証法的には言うことができます。
普通、株式の投資家よりも債券の投資家の方が賢いですが、その賢い債券の投資家ですらデータには勝てないと思います。そして2022年の投資ストラテジーを考える上でこのギャップはリスクと捉えることもできます。
FOMC後の記者会見でこのインフレ率と長期金利の差についての質問がありましたが、パウェル議長によると「日本国10年債の利回り0.05%、ドイツ国10年債利回りは－0.35％なので、為替ヘッジのコストを使っても、日本やヨーロッパの機関投資家が米国債を買うとより高いリターンを上げられるから米国債が買われ続けてる」と答えていました。
それに加えて、例えば現在のクリスマス商戦期間には中国企業はアメリカに輸出をします。そして、その輸出代金が中国に戻っていくと、輸出で稼いだ米ドルを売って人民元にする人民元買い圧力が出ます。
そうすると人民元がドルに対して強くなりすぎてしまうので、中央銀行が人民元売りドル買いのオペをする可能性があります。
その場合キープしておいたドルを米国債を買ってキープする可能性もあります。つまり、金利が1.45%と米国債に対する需要が一見低いように見えますが、世界を見るとアメリカよりも悪い国がたくさんあるので、そこから米国債の買い需要がきているという説明になります。
もう一歩踏み込んで説明すると、現在の中国はすごく景気が悪いです。中国恒大集団のデフォルトだけでなく、優良だと言われている不動産開発業者も関係会社間資金を融通してたんじゃないかという疑惑が出て社債が売られたりしています。
そのような理由で、アメリカの機関投資家は中国の社債市場に投資できない状態になっています。
それはもっと言えば、アメリカの機関投資家のマネーが海外に出ていけずに国内に滞留することで、金融コンディションを下支えしているというと説明することができると思います。つまり、中国恒大集団デフォルト問題はアメリカの金融市場にとってプラスということです。
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今後の米国株の投資ストラテジー「1月効果を狙いに行く」
今後の株式のストラテジーの話に移っていきますが、FOMCの裏で連邦債務上限引き上げ問題も議会で可決され、バイデン大統領が署名したので解決しました。
目先の懸案事項が片付いたので材料が出尽くしました。つまり、クリスマスラリーに向けて相場に取り組んでいける様相になってきたということです。
もっと言えば一月末くらいまではアメリカのマーケットは安泰ではないかと考えることがます。僕が使ってるマーケット・スミスというチャートでは、12月15日に強気転換のシグナルが出ました。
買っていくのはVTI、S＆P500、ナスダック、ナスダック100などの株価指数でも良いですが、今の季節は1月効果と呼ばれるデッド・キャット・バウンスを取りに行くという手もあります。
今年はたくさんの銘柄がIPOされ、その後右肩下がりに株価が下がった銘柄がゴロゴロしています。IPO価格をよりも上に行ってる銘柄数は全体の4割ぐらいしかないですが、その分、デッド・キャット・バウンスのチャンスも多い言えるかも知れません。
どの銘柄がIPO後に酷いパフォーマンスだったのかを思いつくままに振り返ってみると、例えばシーア（SEER）、テラドック（TDOC）、バークレーライツ（BLI）、ゾーメトリ－（XMTR）、UIパス（PATH）、オスカーヘルス（OSCR）、リーガールズーム（LZ)、オネストカンパニー（HNST）、ポッシュマーク（POSH）、アムウェル（AMWL）、プレリュード（PRLD）、一昨年のIPOではスマイル・ディレクトクラブ（SDC）などです。
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1月効果が起こる銘柄のもう一つの探し方
もう一つ魚の釣り方というか、デッド・キャット・バウンスが起こるかどうかを判断するやり方を説明します。
英語版 yahoo financeのページで、ティッカーシンボル入れて個別株の画面に行きます。例えばプレリュード（PRLD）のページのStatistics（統計）を見るとShares Short（空売り株数）Short % of Froat (市場に出回っている株＝浮動玉の中で空売りされている比率は73%です。
今は株価が1本調子で下がってるからショート筋は儲けていますが、流れが変わって株価が上昇しはじめたら、すごい買い圧力になると思います。デッド・キャット・バウンス銘柄を自分で研究する時はこのような使い方もしてみてください。
以上です！！
