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じっちゃまのいう今後の投資ストラテジー(2021年11月5日以降編)モノ→サービス消費へのシフト、旅行株、原油関連株など

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じっちゃま相場予測
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今回は2021年11月5日のじっちゃま楽天証券セミナーから今後の投資ストラテジーについてまとめておきました!!

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じっちゃま(広瀬隆雄さん)楽天証券セミナーYouTube文字起こし&まとめ

【ライブ配信】広瀬隆雄氏「広瀬隆雄の米国株市場の相場見通しと注目銘柄アップデート!」(11月5日開催)




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今後の米国株ストラテジーの結論

(じっちゃま)今日お話しすることの結論は「米国株市場は11月、12月、1月が一年でもっとも強いです。一年のパフォーマンスの少なからぬ部分がこの3カ月で決まってしまうので、今はフルインベストメントで臨むべきだ」というということです。





11月のFOMC(連邦公開市場委員会)では大方の予想通り、テーパー(債券買い入れプログラムの縮小)が発表されました。





それによると新規の債券の購入額は11月から米国財務省証券が1毎月00億ドルずつ、住宅抵当証券の毎月50億ドルずつ減額されていきます。





そして来年の6月には新規の買い入れがゼロになるということです。この減額ペースは前回(2013年時)よりも急激なペースで。その理由は、「今回は前回よりも景気が強く、中央銀行による継続サポートはあまり必要ないから」とパウエル議長は説明してました。





現在、過去30年間で最も急激に賃金が上昇しています。その中身として、新規採用された人の賃金が著しく上昇しています。





さらに、今はもっと良い賃金を得るために転職する人が多いです。もっと言えば空前の転職ブームが到来しているということです。





これは悪い雇用市場の姿ではなく、本来あるべき姿だと私は考えています。つまり経済が変貌を遂げて、新しいタイプの仕事が切実に労働力を求めており、その結果お給料がアップされています。





良い仕事ほど賃金の伸びが著しいので、単に「賃金上昇=悪」だから利上げすべきだという議論は少し短絡的であり、しばらくは賃金上昇の行方を見極めるべきだと考えています。





またFFレートの先物取引では、先週まで「2022年以内に3回の利上げが起こる」という非常にアグレッシブなシナリオがいったん織り込まれていましたが、先日のFOMCを後はそのような見方はかなり後退してます。





現時点では来年の利上げ回数は「1回または2回」という線が浮上しています。それは全体としての景気や金利の関係、今後の政策金利の手綱さばきをまとめて考えた場合、「ちょうどいい湯加減」だということです。





この「ちょうどいい湯加減」だということが、今日皆さんに一番覚えて欲しいメッセージです。




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米国経済の現状

まず米国経済の現状は、依然としてサプライチェーンのボトルネックによるインフレ圧力がみられます。しかし、ひょっとしたらもう峠を越えているかもしれません。





具体的にはコンテナ船の傭船料が下落に転じていること、クアルコム(QCOM)という半導体会社の決算発表時に「半導体不足の問題はかなり解決しつつある」とコメントしていたからです。





労働力は「余剰がある一方で企業が本当に欲しい人材は払底している」という状態です。かんたんに言えば、「要らない人は余っていて必要な人は足らない」ということです。





余っている労働力はたとえばレストランやサービス業で働く低スキルの従業員たちです。一方、不足しているのは特定の高いスキルを有した労働者です。つまり、高賃金な労働者ほど賃金上昇プレッシャーが高くなっています。





次に家計部門は健全であり、庶民の借金の水準は低いです。それは今年のクリスマス商戦期間はかなり良くなりそうだということを意味します。





全米小売協会(NRF)によると、今年のクリスマス商戦期間は前年比+10%という非常に強気な予想です。





僕は35年くらい前にアメリカに来ましたが、クリスマス商戦期間が前年比+10%を超えたのは1回か2回ぐらいしか記憶にないです。そのくらい消費は強いということです。





今年のクリスマス商戦期間に予想されることは「旅行」です。サービスに対する支出に消費者は非常に積極的だと言われているので、ホテルやエアライン株は注目できるのではと考えています。





一方サプライチェーンの問題はまだくすぶっているので、クリスマス商戦期間に消費者が欲しい商品が店頭に並ばないリスクもあります。





つまり、年初来続いてた「モノの消費が強くて、サービスの消費が弱い」パターンは逆転して、クリスマス商戦期間中にサービスが消費されて、モノが消費されないうリスクがあるということです。






実際、先日決算発表したペロトン(PLTN)というエクササイズバイクの会社は予想を下回って寄り前気配で前日比ー10%くらい売られています。





このように、「新型コロナ禍の国民の消費・行動パターンは未来永劫に続くんだ」という先入観で相場を張ってたら横面をひっぱたかれるリスクが非常に高い局面です。



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米国のGDPについて

米国のGDPは第3四半期に鈍化しましたが、その理由はデルタ変異株の蔓延と半導体不足による自動車生産の遅延が関係していると思います。





しかしこのGDPの落ち込みは急反発すると考えているエコノミストが多いです。それは先述したとおり、家計のバランスシートは非常に健全であり、消費者のマインドは高いからです。





米国GDPの70%が「消費」から構成されていますので、GDPの上下は「消費」にかかっているということです。そういった面から考えれば米国経済の未来は明るいと私は考えています





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テーパリングについて


こちらのチャートはFRB(連邦準備制度)の総資産の推移を表わしたものですが、中央銀行がキャッシュと引き換えに購入した財務省証券や住宅抵当証券が積み上がっています。





先日のFOMCではテーパーが発表され、2022年の6月までにばらまきをやめてしまいます。量的緩和政策で購入した資産を市場に売り返すかどうかは決定していません。多分売り返す必要はないと思いますが、まだ意見の一致を見てないです。





パウエル議長は「テーパーが完了したからといって、すぐ利上げに転じるということではない」とFOMCごとに釘を刺してますが、「テーパー完了後すぐに利上げだろう」と考えている市場参加者は多いです。




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米国のインフレと原油価格について


次にアメリカのインフレ率はこのところ5%超です。これは歴史的に見てもかなり高い水準ですし、FRBのターゲットである2%も大幅にオーバーシュートしています。





今後すごいインフレになるかはまだ判然としてません。実際、FOMC前後から10年債利回りが下落しています。通常、長期金利は将来のインフレに対する投資家の考え方を反映していると言われています。





つまり、一足先にウォール街の連中は「インフレは酷くないかも」と考えを変えてきているということです。その辺はまだどうなるかわかりません。





強いて言えば、「最近の長期金利の低下は原油価格の下落に影響されている面が大きいのでは?」と私は考えています。





原油価格が下がっている理由は暖冬だからです。しかし、我々が投資する際にやってはいけないことは天気を予想することです。それは神様しかわからないので全く無駄なことだと思います。





これまでは暖冬だとしても、この先も続くかどうかわからないのに決め打ちして投資ストラテジーを作ったところで意味はありません。





もっと有益な役に立つアプローチとしては、原油の生産者であるサウジアラビアやアメリカのシェール業者が増産しているのかを見た方がはるかに有益です。






サウジアラビアはバイデンからの要請を蹴って、OPECで合意した通りのスケジュールに従って、ゆっくり生産量を増やしていくと発表しています。





それからアメリカのシェールの業者は、過去においては原油価格が高くなるとすぐ増産という無節操な投資をしていましたが今回は違います。設備投資を上乗せする業者の数皆無に近いです。







零細なシェール業者は増産に踏み切っているところもありますがパイオニア・ナチュラル・リソーシズダイヤモンド・バック・エナジーなどのしっかりした大手のシェール業者は増産しないと言っています。




アメリカも増産しないなら、需給関係の崩れようがないわけです。現在、需給関係が緩んでいるのは天候要因だけです。





今回の原油安は過去の原油安と違うということをよく明記してください。そしてこれから感謝祭の旅行シーズンに入っていきます。




多分、エアラインはものすごく忙しくなると思います。僕がそう考える一つの理由は、先日のエアB&Bの決算発表で、「感謝祭前後の予約は過去最高であるだけでなく、新型コロナ前の2019年時の予約状況よりも40%上だ」とコメントしていました。





なので、原油価格はこれから急反発するかもしれません。今の足元の相場は資源や原油関係の株は下がっています。





そして一昔前に流行ったようなグロース株に物色の矛先が向かってます。しかし、永久にそういう方向に行くのかはわかりません。





原油株が下がっている理由は、原油価格が下がっているからであり、その原油価格が下がっている理由は天候要因です。





だから一回北風が吹いたら、また原油価格が急騰して、長期金利が急騰してハイパーグロース株が突っ込んで原油株が買われるリスクもあるということを皆に言いたいです。





つまり今後は「わからない」ということです。しかし、これから感謝祭にかけてものすごく色々ことが起こるので、それに注目してください。




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利上げタイミングについて

他の図は https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/seminar/pdf/20211105_01.pdf


政策金利が今後どのように動くかを市場参加者がどう見ているか手に取るようにわかるFed Watchというサイトがあります。





こちらは10月27日付のデータを使ってますので、FOMC後は将来の政策金利の加熱感は大幅に緩和しているので、「データは古い」ということを頭に入れてください。






それを断った上で、次のFOMC(12月15日)では100%の確率で現行の金利水準が維持されると見られています。





さらに次のFOMC(1月26日)では少し利上げ派が見られるものの金利は動かないというのが順当な考え方です。






3月16日、5月4日の FOMCではさらに利上げ派が増えています。そして6月15日のFOMCではじめて政策金利0.5%という線が現行の政策金利つまり0.25%を上回っています。





つまり、「1回目の利上げが6月15日のFOMCで起こるかも」ということを10月27日の時点では投資家は予期していたということです。





なお、直近のデータでは現行の政策金利維持が43.6%、そして0.5%の利上げ派が43.9%と五分五分になっています。





「6月15日で1回目の利上げがあるかも」ということは覚悟した方がいいと思います。次の7月27日のFOMCでは明らかに利上げ派が多くなっています。





このことからも1回目の利上げは来年の6月か7月が濃厚だということです。次の9月21日のFOMCでは、さらにもう1回利上げがあり、政策金利は0.75%と予想する人が多かったです。




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じっちゃま投資ストラテジーまとめ

ここまでの話をまとめると、FOMCの前はFRBが後手にまわっているのではということが懸念されていましたが、FOMC開催頃には長期金利は下がりました。





FRBはかねてから「今のインフレは一過性のものです」と主張をしてましたが、その主張が正しかったんだという感じになってきてます。





つまり、米国経済は強いがハチャメチャにならない程度で「ちょうどいい湯加減になっている」ということです。





しかし、それはパウエル議長の采配が良かったということではなく、「ただ単に暖冬だったから」という意地悪な見方もできます。





これから北風が吹いて寒くなったら、石炭、天然ガス、石油などの消費が増えて、またインフレ懸念が出てFRBがハチャメチャになるというリスクもゼロとは言えないということです。





最後にS&P500の月次パフォーマンスですが、これによると11月、12月、1月の3ヶ月が1年間で最もパフォーマンスの良いシーズンだということがわかります。だから今は強気のスタンスを堅持してください。










ウサギ
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以上です!!個別株や質疑応答についてはのちのちまとめます!!

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