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じっちゃまのいう今後の投資ストラテジー (2021年8月19日以降編) テーパー&一年のうち一番株式市場が悪い季節

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じっちゃま相場予測
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今回は2021年8月19日のじっちゃま天証券セミナーから、今後の投資ストラテジーについてまとめておきました。

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じっちゃま(広瀬隆雄さん)YouTube

【ライブ配信】広瀬隆雄氏「今年後半の米株市場はどうなる!?アフターコロナの注目銘柄」(8月19日開催)

※投資ストラテジーについてのお話はこちらのYouTube開始後すぐにはじまります。以下、かんたんにまとめておきますが、ぜひ全編とおしてご覧ください。



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現在の米国株式市場の概要と今後の予想

(じっちゃま)まず結論を言うと、米国経済は堅調です。雇用は伸びていて、物価の上昇が目立ちます。8月いっぱいは米国株は堅調だと考えています。





しかし、9月に入るとテーパー(=債券買い入れプログラムの縮小)に関する議論が過熱してくると思われます。そうすると株式市場がぎくしゃくする局面があるのではないかと考えています。





9月・10月相場がぎくしゃくすると思うので、今の段階からポートフォリオのキャッシュポジションをやや高めにしておくことが得策ではないかと考えています。





それからデルタ変異株の動向に関して注意を払う必要があると思います。アメリカに関してはあまり心配してませんが、中国はかなり厳格なロックダウンをしなければいけなくなる可能性があるので、景気が減速するリスクもあります。




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米国経済と中国経済の現況

現在の米国経済は好調です。しかし、これは連邦準備制度理事会(FRB)がテーパーの開始を検討しなければいけない局面に来ているということです。





図1はアメリカの実質GDPの金額ベースのチャートです。2021年第2四半期~第4四半期にかけての3四半期間はアメリカのGDP成長率が中国のそれよりも高くなるという非常に珍しい現象が起こるとエコノミストたちは予想しています。





図1






中国の新型コロナワクチンはデルタ変異種にちょっと弱いと言われているので、厳格なロックダウンをする必要が出てくるかもしれません。





それはGDP抑制要因になるので中国経済はダウンサイドリスクの方がアップサイドリスクよりも大きいと考えるべきだと思います。





もう一つの投資家が注目しているニュースは中国の社債市場です。中国政府が不良債権の管理会社をリストラクチャリングで救済するというニュースが今日入ってきました。





中国の国有企業不良債権管理会社というのは不良債権の受け皿としてスタートした特殊な金融機関です。それが債券を発行&資金調達して不良債権を一箇所にまとめています。





これは「どうせ政府が尻拭いするんで大丈夫」というある種のモラルハザードが働きやすい構造になっています。





実はこのような状況はアメリカにもありました。アメリカでは1980年代頃から住宅抵当証券市場などが急成長して、当時ファニー・メイやフレディ・マックなどの政府系機関がたくさん資金調達して住宅抵当証券を在庫に持ちました。





その時も「政府関係機関だから何かあった時には政府が尻拭いしてくれる」というインプリシット・ギャランティがあった関係で、雪だるま式にそれが大きくなって20年後にリーマンショックというカタチで瓦解したという歴史があります。





つまり、中国で発表された不良債権管理会社の救済はある意味予想通りのシナリオだったと思いますが、長期的にはリーマンショックみたいな事が起こるリスクがあり、問題を先送りしたという状況になっています。



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米国 非農業部門雇用者数、失業率、平均賃金

アメリカの話に戻すと、米国の非農業部門雇用者数は6月、7月と2カ月連続で強い数字でした(図2)。これまでテーパーに対して慎重だったFRBのメンバー中でも賛成派が増え始めています。





図2






失業率は5.4%でこちらも引き続き改善基調です(図3)。平均時給はコンスタントに前年同月よりも高い数字が繰り返されています(図4)。





図3






4






FRBは賃金インフレがはじまるとそわそわします。その理由は色々なインフレの中でも賃金インフレは一番しつこいからです。





FRBはインフレ率は2%以内に抑えなさいという目標を与えられていますが、足元のインフレ率はもう5%ぐらいになっています。





しかし、限定的にオーバーシュートしたとしても、一定の期間でならしてみて約2%なら使命を果たしたということにすればいいという大方針が去年示されています。





そのようなスタンスに変更した理由は、FRBがインクルーシブな雇用改善を強調しているからです。より簡単に言えば、黒人、ヒスパニック、大学を出ていない低学歴の人などの社会的弱者を置いていかないという意味です。





このような社会的弱者の雇用は景気拡大局面の後半部分でぐっと改善する傾向があるので、見切発車でFRBが引き締めをすると社会的弱者の雇用が改善する前に引き締めに転じることになってしまいます。





下の図5は人種別失業率のチャートです。橙色が黒人になっていますが7月の数字を見ると失業率がグッと改善しているのがわかります。





図5






今後の1ヶ月ー3ヶ月、インフレと雇用との天秤でどこに落とし所を求めるかということが、FRBに問われている手綱さばきです。





学歴別失業率で見ても、中卒の失業率は高止まりしています(図6)。しかし、あと1ヶ月ー2ヶ月現状維持すれば、職にありつける人が増えるかもしれないのでFRBが踏ん張っているということです。





図6





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米国企業の業績はすこぶる良い

図7はS&P500のEPS(一株当たり利益)のチャートです。2020年は新型コロナで落ち込みましたが、2021年は鋭角的に戻しています。





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そして、向こう12カ月の予想EPSに基づいた現在のアメリカの株価収益率(PER)は約21倍です。このバリュエーションは「ちょっと高い」という感じの割高感ですが、我慢できる水準です。





さらに現在の市中金利はものすごく低いです。金利が低くて企業業績がよい状態は、株式に対する環境としてはすごく良好です。





なので、バリエーションが少しマルチプル・エクスパンション(=PER倍率が拡大)しても全然おかしくない好環境に我々は置かれています。





図8はS&P500のEPSを四半期別にしたものです。現在、2021年第2四半期決済シーズンが終わろうとしていますが、今期は前年同期比+85%という空前の好決算でした。





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その理由は昨年の第2四半期は新型コロナでみんなが在宅していたので、前年比較が容易だったからです。しかし今期の決算発表シーズン前のコンセンサス予想では前年同期比約+50%と言われていました。それがどんどん上方修正されていったわけです。



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テーパリングはいつからはじまるの?

米国消費者物価指数(CPI)は瞬間風速で5%を超えているので(図9)、先に述べたインクルーシブな雇用とインフレとどちらを優先すればよいかで悩んでいるのが現在のFRBの姿だと思います。





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図10は連邦準備制度の総資産の推移を表しています。連邦準備制度の総資産とはFRBが金利を低水準に保つために市中に出回っている財務省証券や住宅抵当証券を買い込んで積み上がった総額です。





図10






つまり、 財務省証券や住宅抵当証券を購入することで、この累積的に積み上がった量のキャッシュを市中にバラまいたということを示しています。このようなカタチで金融緩和をしてきました。





テーパーというのはこの現在の買い入れ量を少しずつ減らしていき、新規のキャッシュを市場に供給しないところまでこの傾きのペースを落とすことです。





おそらく、10月や12月ぐらいにテーパーが開始されると思います。現在は毎月、米国財務省証券800億ドル、住宅抵当証券を400億ドルの合計1200億ドルを買い込んでキャッシュをばらまいていますが、その量を少しずつ減らしていきます。





つまり、テーパー開始時の減額度合いを見れば、テーパーがいつぐらいに終了になるのかがわかります。テーパーが終了すればFRBはいよいよ政策金利に着手するということです。




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米国株 金融政策転換時の投資家の心構え

政策金利(=フェデラル・ファンズ・レート, FFレート)の利上げは早くても2022年の夏くらいかと言われています。この手の話はすでに知れ渡っているので、「広瀬さんは何をゴチャゴチャ言ってるの?知ってるよそんなの!」と思うかも知れません。





しかし実際に「テーパー始まるよ」となったら、投資家たちは身が引き締まる思いをするわけです。「9月・10月くらいの相場は気を付けた方がいい」と僕が言ってる理由は、金融引締めに移行していく転換期にはスッテンコロリと変なことが起こり得るからです。





ほとんど起こりませんが、あらぬ事態に発展することに対して心の準備をしておかなければいけません。今のアメリカの株価を見るとS&P500も右肩上がりで上昇しています。





僕はその指数の上昇を見ていて、投資家の慢心を感じます。だからテーパーのニュースが出たら、投資家たちがブルッとする局面が一度くらいあるのが自然だと思います。そのくらい金融政策の大転換というのは恐ろしいことです。




そういうことで、投資ストラテジーとしては9月・10月ぐらいの相場は少し用心深く考えています。それに加えてデルタ変異株も不透明要因を提供していると思います。




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新型コロナ デルタ変異株の米国株式市場への影響について

僕のドタカンでは今アメリカで吹き荒れているデルタ変異株の伝染スピードはスローダウンするのではと考えています。





その根拠は、現在アメリカでワクチン接種1回目を打ち終えたのが、国民全体の60%に達しているからです。日本も50%に達しているのでずいぶん頑張りました。





図11のとおり、すでにコロナ抗体を持ってる人が12%いるので、ワクチン接種済みの人と足すと72%となります。





11






赤の点線は75%の水準で、この水準が理論的な集団免疫の達成基準です。もちろん、デルタ変異株は強力な感染力なので80%ー85%にならないと下火にならないリスクがあります。





つまり何を言いたいかというと、現在は4人に3人がコロナの抗体を持っているので、感染させようとも4人に1人にしか感染させられないので、感染スピードが遅くなるということです。





例えば現在、モデルナ(MRNA)やバイオンテック(BNTX)の株価はギクシャクしています。なぜなら、伝染速度のRT値が1以下になった場合、コロナが下火になりつつあることを意味するので、ワクチン株などはオワコンになるかもということを投資家が心配しているからです。





僕はオワコンにはならないと思いますが、少なくとも今までみたいに強気一点張りの投資ストラテジーというのはもう当てはまらないということだと思います。




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米国株 カンカンの強気がダメな理由

図12は、S&P500の毎月のパフォーマンスを過去1950年まで遡って平均をだしたチャートです。これ見ると9月が一番悪いです。





図12






つまり、我々は一年のうち一番株式市場が悪い季節にこれから入っていこうとしているのです。だから「カンカンの強気ではダメですよ」と僕が言っている理由はここにあります。




ウサギ
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以上です!!

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