じっちゃまの「仮想通貨クラスタのための米国経済の解説」とは?

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2月14日じっちゃまYouTubeライブの冒頭「仮想通貨クラスタのための米国経済解説」についてかんたんにまとめました。

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2021年2月14日(日)じっちゃま(広瀬隆雄さん)YouTubeライブ

仮想通貨クラスタのための米国経済の解説




今回はツィッターを見ていたら、仮想通貨クラスタたちが「もうすぐ米ドルは暴落するので、これからは仮想通貨の時代であり、ドルは仮想通貨に取って代わる」とツィートしていて全然経済のことがわかっていないと思いました。





今後、機関投資家が仮想通貨の市場に参戦してくると思います。そうすると、機関投資家のBehaviorは個人投資家のそれとはちょっと発想が違いますので、機関投資家の習性や考えがわかってないと仮想通貨をきちんとトレードできないと思うのですよね。





なので、今回はそういったことについて話していきたいと思います。



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米国10年債利回り





上の図は米国10年債利回りの推移です。10年債は長期国債に分類することができます。株式の投資家が(国債の利回りの中で)もっとも注目しているのは10年債の利回りです。





その理由は住宅ローンなどの金利が10年債利回りをベースにして決定されるからです。なので、ひとつのベンチマークとして10年債利回りが重要です。





なぜ、このチャートを見せたかというと、先週の金曜(2月12日)に10年債利回りが1.2%をつけました。近頃、長期金利はじわじわと上昇しています。





大まかな理解としては、現在のようにじわじわと上昇するぐらいなら我慢できます。例えるなら、お風呂に入っていてゆっくりと温かくなってきて、熱くて飛び出すほどではないということです。





しかし、急激に熱くなるといてもたってもいられなくて湯船を飛び出してしまいます。先週の10年債利回りの上昇は飛び出すほどではないけれど、かなり騰がってきたと形容できます。



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消費者物価指数(CPI)





上の図は米国の消費者物価指数(以下、CPI) の推移をあらわしたものであり、現在は1.4%です。FRB(連邦準備制度理事会)は何に説明責任を持っているかというと、米国議会下院に対してです。





FRBは下院から二つの使命(デュアル・マンデート)を与えられています。そのうちのひとつは失業率を最小限に止めること。ふたつめはインフレ率、つまりCPIを2%の水準に保つことです。





※FRBの二つの使命については以前こちらの記事に書きました。






現在のCPIは1.4%なので、目標水準をややアンダーシュートしています。チャートをご覧頂くとわかると思いますが、リーマンショック以降はインフレ率がややアンダーシュートしているケースが常態化しています。





1970年代、1980年代にはCPIが10%を超える局面もありました。過去を遡って考えた場合、現在の物価が安定しているということがおわかり頂けるかと思います。





このCPIは今後のドルの価値を占ううえで、手がかりになります。仮想通貨クラスタは「ドルが暴落する」といっていますが、ドルが暴落するシナリオではCPIは上昇します。





実際、1971年にリチャード・ニクソン元大統領がゴールドとドルの兌換を停止して、変動相場制に移行すると発表したときに「ニクソン・ショック」が起きました。





それ以前は、1ドル=360円ぐらいでしたが、固定相場制を止めた途端にドルはスルスルと暴落しはじめました。1970年代前半のCPIを見てみると、物価高だったことがわかるかと思います。





物価高とは物の値段が上昇することではありません。通貨の価値が毀損しているということです。物価高で同じ大根でも昨日より高いお金を払わなければならない場合、大根が値上がりしているのではなくて通貨が下がっているということです。





つまり、1970年代には仮想通貨クラスタのいうようなドルの大暴落リスクはありましたが、インフレターゲット率も下回っている状態で、ドルが大暴落することはあり得ません。そこのところよろしくお願いします。



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失業率




現在、アメリカは不景気です。新型コロナの蔓延で2020年3月には失業率14%を超えました。そこから戻してきて現在の失業率は6.3%です。前回、失業率が10%に到達したのはリーマンショックの後です。





その際は6%の水準に戻るまでに4年を要しました。しかし今回のコロナショックでは1年足らずで、14%から6%まで戻ってきています。つまり、今回の失業率改善ペースは、前回のリーマンショック時より遙かにはやいということです。





FRB議長のパウエル氏はアメリカの政策金利(FFレート)を0-0.25%に維持すると言っています。しかし失業率の改善ははやいので、口では「政策金利を動かしません」とは言っているけれど、今後数ヶ月の展開によっては前言を撤回しなければならないリスクがあるかもしれません。





現在のバブル相場でビットコインやロビンフッド銘柄、ハイパーグロース株が騰がっていますが、その理由は「FRBが利上げをしないだろう」という思い込みです。しかし、前言撤回になれば景色はがらっと変わるリスクがあります。



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政策金利(FFレート)




こちらが政策金利のチャートです。リーマンショック後と現在がゼロ金利政策をしていたことがわかります。FRBは利下げでは足りないので、それを補うために量的緩和政策を行っております。



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中央銀行総資産





上の図は米国の中央銀行の総資産です。中央銀行の金庫に積み上がっている国債や住宅抵当証券の積み上がり度だと思ってください。新型コロナショック後に債券を買い入れたために、垂直に増加して現在は7.4兆ドル~7.5兆ドルです。





こういうカタチで中央銀行が市中銀行等から債券を買い取ることで、現金を市中にばらまいているということです。このことをオペ(買いオペ)といいます。





現在、株やビットコインなどの資産が高い状況というのは市中に現金が多い「金余り」をあらわしています。





ここできっちりと区別しておきたいことは、ビットコインが騰がっているのは「金余り」だからであって、ドルの信認とは別問題だということです。ドルの信認は揺らいでいません。そこを区別して理解できないと、トレーダーや投資家としては成功できないと思います。





もっと言えば、日本では派遣切りや就職難などがあります。それは企業が正社員の新規採用を増やしていないからです。その代わりに非正規社員を増やして実質的な賃下げを行っております。





我々が住んでいる世界はふたつあります。ひとつめはデフレプレッシャーに晒された世界で賃金があがりません。ふたつめは株やビットコインがあがっている世界です。つまり賃金はあがらないけど、資産価格はあがる世界です。その峻別は非常に重要なので、覚えてください。



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長短金利差




上の図は長期金利から短期金利を引いたものです。なぜこのグラフが重要かというと、景気が悪くなりそうだという時に、長短金利差がゼロになって警告シグナルをだします。





長短金利差が0以下になってから13ヶ月~20ヶ月ぐらい経つと株式市場が天井を打って、その後景気も暗転するという経験則があります。





2019年の3月に長短金利差がゼロになり、2020年の2月、3月に新型コロナで株式市場が落ち込みました。つまり長短金利差がマイナスになって11ヶ月(最短)でレセッションに突入したということです。





現在、長短金利差は上昇中です。これは景気拡大局面を意味しています。なぜなら景気回復期には長期債は売られることが多いからです。長期債が売られるとの利回りは大きくなります。つまり債券市場の参加者は今後景気が強くなることを見込んでいます。



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これまでの決算発表の状況




現在は2020年度第4四半期決算の発表中ですが、概ねポジティブサプライズが多いです。2021年のS&P500のEPS予想は昨年に比べると軽々アップというシナリオです。





2021年度のEPS予想に基づいたS&P500のPERは約22倍です。過去5年間の平均PERは17倍なので、22倍は割高ではあります。しかし、バブルがすぐ弾ける水準かといえば、どうだろうねというような微妙な水準です。







上の図はS&P500のEPSを四半期ごとで比較したものです。数値は前年同期比の変化率を示しています。現在、決算発表中の2020年度第4四半期を見るとほぼ0です。もっとも酷かった第2四半期の-32.1%より改善してきており、景気はよくなっていくとの見込みです。




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「仮想通貨クラスタのための米国経済の解説」まとめ

最後にまとめると、米国経済がぐちゃぐちゃになってお先真っ暗ということは全然ありません。それからドルがぐちゃぐちゃになって暴落するというシナリオはありません。ドルは少し安いかもしれないが安定していると思います。





それより、僕(じっちゃま)が警戒しているのは景気が好転して、FRBが金利を引き締めて、ハイパーグロース株がどわっと下がることや、仮想通貨がどわっと下がるリスクのほうが大きいのではないかと思います。




ウサギ
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以上です。

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